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認定されると様々なメリット!!
3~5年の経営パスポート!

経営力向上計画
策定した事業計画の認定を受けることで、
優遇金利や優遇税制が適用されます。

経営力向上計画とは?

経営力向上計画とは、平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法の支援のひとつです。
設備投資など、中小企業が自社の経営力を向上するために作成する計画で、国の認定を受けた事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。

経営力向上計画を作成するメリット

経営力向上計画は補助金・優遇税制・制度融資など公的制度を活用するために必要な「経営のパスポート」です。

下記の制度を利用するためには、事前に経営力向上計画の認定を受けることが必要となります。

メリット1 固定資産税が3年間半額になります

機械装置、工具器具備品、建物附属設備を取得すると固定資産税が3年にわたって1/2に軽減されます。

メリット2 優遇税制の適用

経営力向上計画の認定を受けることで、設備投資や事業承継、賃上げを行う企業に優遇税制を活用することができます。

経営力強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた、経営力向上計画に基づき設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、

即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択することができます。

所得拡大促進税制の上乗せ


従来制度の控除率10%から支援を深堀りし、控除率15%へ。
2.5%以上の賃上げに加えて人材投資や生産性向上に取り組む企業には、さらに控除率22%から25%へ引き上げられます。

メリット3 日本政策金融公庫による低利融資

新事業活動促進資金を受けることで、日本政策金融公庫が掲げる基準金利から0.9%を引いた低利で設備資金の融資を受けることができます。

事業活動促進資金


日本政策金融公庫による新事業活動促進資金と新事業に乗り出す際につきまとう資金力の問題を解消、サポートするために設けられた支援制度です。

新たな事業に乗り出そうとする企業に対して有利な条件で資金が融資されます。

新事業活動促進資金を受けることで、政策金融公庫が掲げる基準金利-0.9%の設備資金の融資を受けることができる可能性があります。



メリット4 各種補助金の加点・優先採択

ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金など審査時に加点を受けることができます。

ものづくり補助金(補助上限額:1,000万円)

革新的サービス、開発・試作品開発・生産性プロセス改善をおこなうための設備投資が支援される補助金です。


事業承継補助金(補助額:150万円~1,200万円)

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。

経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合(Ⅰ型)や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等をおこなう場合(Ⅱ型)に、必要な経費が補助されます。


小規模事業者持続化補助金(補助上限額:50万円)

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。

計画認定までのスケジュール

1 申請書作成
認定支援機関である当事務所が
申請書作成をサポートいたします。
2 計画の提出
 
事業分野別の大臣へ申請書を提出します。
通常30日程度で認定されます。
3 計画の認定・
各種優遇措置の適用
計画認定後に各種優遇措置の
手続を進めましょう
3 計画の認定・
各種優遇措置の適用
計画認定後に各種優遇措置の
手続を進めましょう

こんな方にオススメ

  • 多額の設備投資の予定がある
  • 人が増えており、所得拡大促進税制を適用している
  • ものづくり補助金を申請する予定
  • ものづくり補助金を申請する予定

料金

コース名 料金
初回相談
無料!
 
申請代行報酬
100,000円(税別)

事務所概要

運営会社について
事務所名 林総合会計事務所
代表者 林 大樹
住所 静岡市駿河区下島345-1
MSYビル 2F
URL https://www.h-accounting.jp/
住所 静岡市駿河区下島345-1
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